富士吉田市議会 2022-12-16 12月16日－03号
歳出では、一般職給、職員手当等の人件費8,797万円を減額し、他会計繰出金437万1,000円を増額するものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上のとおり報告いたします。 ○議長（小俣光吉君） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小俣光吉君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。
歳出では、一般職給、職員手当等の人件費8,797万円を減額し、他会計繰出金437万1,000円を増額するものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上のとおり報告いたします。 ○議長（小俣光吉君） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小俣光吉君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。
歳出では、一般職給、職員手当等の人件費8,797万円を減額し、他会計繰出金437万1,000円を増額するものであります。 以上、一括して説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長（小俣光吉君） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小俣光吉君） 質疑なしと認めます。
次に、議案第３号 組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例等の整備に関する条例の改正については、組合例規集の精査により訂正箇所が生じ、改正するものでありました。 議案第４号 昭和４８年度における期末手当の割合等の特例に関する条例を廃止する条例については、制定年度限りで実効性を喪失し、その後廃止手続きがとられていなかった条例を廃止するものでありました。
歳出では、一般職給、職員手当等の人件費8,358万5,000円、他会計繰出金4,064万4,000円を減額するものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。 ○議長（小俣光吉君） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小俣光吉君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。
歳出では、一般職級、職員手当等の人件費8,358万5,000円、他会計繰出金4,064万4,000円を減額するものであります。 よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長（小俣光吉君） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小俣光吉君） 質疑なしと認めます。
続きまして、２項小学校費１目学校管理費につきましては、一般職給与費のほか小学校２５校の維持管理及び保健給食などに係る経費であります。前年度と比較して減額となった主な要因につきましては、施設改修に係る学校営繕費の工事請負費及び給食室のドライ化完了に伴う学校給食費の備品購入費の減によるものであります。 １２８ページ、１２９ページをお開きください。
まず、６款１項１目農業委員会費につきましては、農業委員と農地利用最適化推進委員の特別職給与費及び一般職給与費のほか、農業委員会費に要する経費でございます。対前年度比７３０万４，０００円の減でありますが、主な要因といたしまして、人件費及び土地課税データ変換プログラム開発が終了したことによるものでございます。
１項１目社会福祉総務費につきましては、７４ページ、７５ページにまたがりますが、一般職給与費のほか、民生委員関係費、生活困窮者自立支援事業費、国民健康保険事業特別会計繰出金、介護保険事業特別会計繰出金などに要する経費であります。 ７４ページ、７５ページをお開きください。 １２節委託料は、生活困窮者の自立相談支援及び一時生活支援に要する委託料などであります。
前年度予算と比較して減額となった主な要因は、一般職給与費の減額によるものであります。 次に、２目賦課徴収費につきましては、市県民税や固定資産税等の賦課及び徴収業務に要する経費であります。前年度予算と比較して減額となった主な要因は、前年度実施した航空写真撮影業務委託料の減額によるものであります。
その増額の主な要因でございますが、議員年金廃止に伴う措置であります議員共済会負担金が４００万円余の減額となるものの、一般職給与費が１人増となり１，１６０万円余の増額となったことに伴うものでございます。 次に、主な節につきまして御説明いたします。 １節報酬は、議員と会計年度任用職員分の報酬でございます。 ２節給料は、事務局職員分の給料でございます。
２款１項総務管理費のうち、１目一般管理費につきましては、中途退職者等の退職手当の増加に伴う一般職給与費の増額及び退職手当負担金対象者の変更による上下水道局への負担金の減少に伴う総務部経費の減額であります。
次に、議案第９号 専決処分については、一般職の国家公務員の給与改定等に鑑み、組合職員の給与改定を行うに当たり、条例の一部改正を行うものであるが、議会を招集するいとまがないため、専決処分をしたものでありました。 次に、議案第10号 各会計別決算の認定については、一般会計をはじめ、４つの特別会計の審査を行いました。
歳出では、介護給付事業費１億400万円、防災対策事業費860万9,000円等を増額し、一般職給、職員手当等の人件費5,346万2,000円を減額するものであります。 また、繰越明許費として、リフレふじよしだ施設管理運営事業費8,200万円を追加するものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。
地方公務員法では、一般職地方公務員の政治的行為が制限されており、特定の政党等を支持または反対する目的で投票、勧誘運動、署名運動の積極的関与をはじめ、寄附金等の募集の関与や、文書・図画の庁舎への掲示等はしてはならないとされております。 なお、今回の選挙において、職員の法令違反があったという報告は受けておりません。 ○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 10番、金丸寛君。
こちらから１７１ページまでには、給与費明細書といたしまして、一般会計における特別職及び一般職の給料、手当などの補正の内容をお示ししてございます。 １６２ページ、１６３ページの特別職につきましては、今般の特別職及び議員の期末手当の引下げ及び教育長の退任及び就任に伴う期末手当の減額によるものであります。 １６４ページ、１６５ページをお開きください。
次に、第２条関係ですが、第１７条第２項は、第１条で期末手当の率を一般職で「１００分の１２５」、特定幹部職員で「１００分の１０５」に改定しまして、期末勤勉手当の年間支給割合を年４．４５月にしましたが、来年４月以降の支給割合を均等化し、それぞれ「１００分の１２７．５」「１００分の１０７．５」とするもので、年間４．４５月の支給は変更ありません。 適用日は、令和３年４月１日となります。
次に、議案第１３８号「甲府市職員給与条例等の一部を改正する条例制定について」は、一般職の国家公務員の給与改定等に鑑み、職員の給与を改定するための一部改正であります。
まず、議案第１４５号「令和２年度甲府市一般会計補正予算（第１２号）」につきましては、歳出において、各款の人件費は、一般職の職員等の給与改定等に伴う既定予算の過不足を追加更正するための補正であります。 第３款民生費の繰出金は、介護保険事業特別会計への繰出金を更正するための補正であります。 歳入につきましては、第７款地方消費税交付金を更正するための補正であります。
歳出では、介護給付事業費１億400万円、防災対策事業費860万9,000円等を増額し、一般職給、職員手当等の人件費5,346万2,000円を減額するものであります。また、繰越明許費としてリフレふじよしだ施設管理運営事業費8,200万円を追加するものであります。 よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長（桑原守雄君） 質疑ありませんか。
次に、「都留市長等の給与条例中改正の件」につきましては、一般職の常勤職員の給与改定等に鑑み、所要の改定をするものであります。 次に、「都留市景観条例制定の件」につきましては、本市の望ましい景観の姿と守るべきルールを示した都留市景観計画を運用するため、本条例を制定するものであります。